ポーランドは日本企業にとって最も魅力ある貿易・投資分野のパートナー国として注目を集めています。2004年にEU加盟を果たして以降、ポーランドは高い経済成長率を維持し、約300近い進出日系企業数を有しています。
ポーランドは、2004年から2014年までに計50%の経済成長を達成。2008年秋に欧州全体を襲った世界金融経済危機以降もプラス成長を維持した唯一の国でもあります。2021年の実質GDP成長率が5.7％（中央統計局より）、2022年は4.9％（ポーランド国立銀行より）と予測。コロナの影響で大幅な修正を余儀なくされるものの、ポーランド経済は国内消費と海外からの直接投資にこれまで支えられ堅調に推移してきました。
2016年には東京とポーランドの首都ワルシャワを結ぶLOTポーランド航空による直行便が就航しています。このように地理的利便性も年々良くなっている日本とポーランドですが、政治・文化面でもその距離は縮まりつつあります。
日本とポーランドは2019年に国交樹立100周年を迎えるなど、その交流の歴史は長く、アンジェイ・ワイダ監督の発意で1994年に設立されたクラクフ日本美術技術センター（現在は「日本美術技術博物館マンガ」に名称変更）は今では文化交流拠点として定着しています。日本語教育機関数は2003年には25機関でしたが、2015年には57機関にまで増え、大学での日本研究も盛んで、両国の関係は極めて友好的かつ良好となっています。
2016年、キューピーはポーランドのマヨネーズ製造・販売会社(MOSSO)を買収。マヨネーズに加えて胡麻ドレッシングなども小売店の棚にラインアップ。
これからポーランドとの貿易やM&A、事業投資を考える日本企業にとって、ポーランドを対象とする理由は次の三つに集約されます。
- 「消費市場としてのポーランド」
- 人口約4000万人を擁する市場規模です(EU加盟国中第6位)。
- 「生産拠点としてのポーランド」
- 地理的にヨーロッパの中央に位置し、西欧市場への近接性、労働コスト、政治・経済の安定性を兼ね備えています。在ポーランド日系企業で非製造業の約半数は「ポーランドが中・東欧市場の統括拠点」との認識で、特別経済区(SEZ)進出企業の75％は投資優遇措置が受けられることを進出理由に挙げています。
- 「ポーランドを起点にロシア等周辺国への展開」
- 上記(2)とも連動しますが、日本企業にとってアクセスしづらいロシア等の諸国へのポーランド企業との連携による販路開拓へのメリットが挙げられます。最近の調査によると、日系企業のポーランドのビジネス環境に対する評価は、大多数(94%)が「満足」、「やや満足」、「普通」で、「不満」「やや不満」との回答は僅かとなっています。ポーランドに進出している日系企業が挙げる「満足な点」と「不満の点」が以下の通りです。
- 満足な点
- 人材
- 政治・経済の安定性
- EU加盟に伴う経済発展
- 特別経済区の投資優遇措置
- 治安の良さ
- 親日的
- 不満な点
- インフラ（特に道路インフラ）
- 税制（複雑、当局の見解に整合性がない）
- 硬直的な雇用制度
- 医療サービス
- 外国人向け教育機関
ポーランドを訪れる日本人の数は年間約10万人で、在留邦人の数も1,848人のポーランド。ポーランドと日本のビジネス・経済交流は、むしろこれからが本番と期待されます。