ポーランドについて

ポーランド共和国 (Republic of Poland)
国土面積 312,679km2
人 口 3,850万人
首 都 ワルシャワ
通 貨 ズオーチ(PLN)
言 語 ポーランド語
在留邦人数 1188名

ポーランドで投資する強み

1. 安定した政治
2. 高い教育を受けた人材
3. 国内消費の大きさ(EU6位の人口数)
4. 安定した経済発展と低いインフレーション
5. 欧州連合(EU)、北大西洋条約機構(NATO)、経済協力開発機構(OECD)、世界貿易機関(WTO)、
 シェンゲン領域のメンバー

国際連合貿易開発会議の2014年世界投資レポートによると、ポーランドは2014年から2016年魅力ある投資先ランキングで世界13位を得ました。

 Table

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ポーランドでの投資インセンティブ

1. 経済特区における優遇支援 (法人所得税の免除)

ポーランドには14の経済特区が設けられています。特区内での新規投資案件に対して、投資額の最高50%まで法人所得税の免除が受けられます。
ポーランドの法人所得税は19%。公的優遇支援の上限額に達するまで、あるいは2026年まで、企業は法人所得税の納税を免除されます。
投資額として計算されるものは:
A. 土地購入・永久使用権にかかる支出、建設費、固定資産費、土地や建物の賃料(5年以上の使用)等
B. 新規雇用(2年継続)に必要な経費:従業員の税込給料、その雇用に関わる経費    
優遇支援の上限額=支援レベルの上限係数(%)x 投資額@またはAで計算されます。

経済特区に入る条件として:
A. 最低投資額 100 000ユーロ
B. 特区内での活動期間5年以上 (中小企業の場合は3年以上*)
C. 雇用する従業員数レベルの維持期間5年以上(中小企業の場合は3年以上*)
D. 投資経費に関係した資産の所有権移転禁止5年以上(中小企業の場合は3年以上*) を満たすこと。
経済特区でビジネス活動を行い、優遇支援を受けるためには、経済特区当局(経済大臣)の許可が必要となり、これは投資プロジェクトが始まる前に申請されなければなりません。
*中小企業とは、グローバルに見て従業員数が250人を超えない企業を示す。 注:特区によって、その公的優遇支援の割合が異なります。以下2014-2020年の優遇支援率のグラフ。

ポーランド投資特区

2. 政府の助成金

2011−2020年のポーランド政府プログラム枠で、投資への政府助成金があります。 対象分野は 1)自動車 2)航空 
3)バイオテクノロジー 4)エレクトロニック、家電製造 5)農業食品 6)近代サービスBPOやSSC 
7)研究開発(R&D)

(1) 新規雇用創出に対する助成

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助成金額は、投資の規模、投資の内容など、以下のポイントを考慮して算出されます。
A. 製造業においては:
・新規雇用者数
・雇用者数うち、高等教育を受けた者の割合
・ロケーション(どの地方で投資をするか)
・投資額
・投資分野
・国際市場での製造商品の魅力
B. 近代サービス分野においては:
・新規雇用者数
・雇用者数うち、高等教育を受けた者の割合
・ロケーション(どの地方で投資をするか)
・その企業によって提供されるサービスの種類

(2) 新規投資に関わる投資経費に対する助成

Table

助成金額は、以下のポイントを考慮して算出される。

  • 新規雇用者数
  • 雇用者数1人に対する投資額
  • ロケーション(どの地方で投資をするか)

政府の助成金の申請はポーランド情報・外国投資庁(PAIiIZ)で行う事ができます。

3. 不動産税の免除
県による支援として、不動産税の免除があります。
免税される対象となる不動産とは:

  • 土地
  • 建物 あるいは その部分
  • ビジネス活動が行われている建築物の部分
    不動産税の免除額の取り決めは、各県によって決められます。

4. 産業技術パーク
ポーランド各地に約70の研究開発施設が設けられています。その施設では優遇的な条件で研究が進められる環境が整えられています。

5. 研究開発施設に対する優遇税制措置
研究開発施設の地位は、経済省により与えられ、それにより優遇措置が受けられます。その事業に必要な土地・建物の不動産税の免除を受けられます。

6.その他支援
市や県に投資サービスオフィスが設けられており、外国からの投資窓口となっています。その市や県によって独自の投資インセンティブがある場合があります。代表的な投資インセンティブとして: ウッチ市(LODZ):ウッチ労働局に求職登録をしている労働者を雇用した場合の補助金・研修費助成、投資企業のリクルートキャンペーン、学生・企業のプラットフォーム'Youth in Lodz’を提供

注意:政府助成金、不動産税の免除等は、経済特区で受けられる優遇支援額に計算されます 例:経済特区に入り優遇支援額上限が100 000 EUROとされた場合: 政府助成金30 000EURO、不動産税免除額20 000EUROと受けた場合には、所得税免除の対象となるのは最大50 000EUROとなります。

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投資セクター

1. 自動車産業
ポーランドへの外国企業投資を語る上で最も重要な分野となります。中東欧に40ある自動車工場・エンジン工場のうち、16がポーランドに位置します。ポーランドには、主要自動車メーカー3社が自家用車工場を持ち、数社バス工場、そして100以上の部品・下請け工場があります。
2012年のポーランドにおける生産台数は63万台超。最も生産台数が多いのはFiat、2位がVolkswagen、そしてOpelと続きます。
主な製品、部品の輸出先はドイツ(28.6%, 5,6bln EURO)、イタリア(12.9%, 2.5bln EURO)、イギリス(8.7%, 1.7bln EURO)、となっています。
日系企業の進出では、トヨタ自動車がポーランド南西部に進出し、それと同時に多くの自動車関連日系企業が投資をはじめました。

2. 家電製品
ポーランドにおける家電製品の製造は長い歴史を持ちます。
この分野の発展状況は統計数からも見る事ができ、2012年ポーランド統計によると1850万点もの家電製品が製造されていて、これは歴史を塗り替える記録となりました。特にこの中で目立つのは、全自動洗濯機の490万点の製造、これは前年と比較して23%増になります。調査会社Euromonitorによると、「ポーランドはヨーロッパにおける家電製造のリーダーになった」と評価されています。
ポーランドの家電製造組合による統計では、家電分野だけで2万人の雇用者を生み出しています。

ポーランドの立地の良さを生かして、世界的ブランドが工場を建て、家電製造業が発展してきました。多くの企業が輸出向けに製造しています。
ポーランドに工場を持つ外資系企業には以下のようなブランドがあげられます。

  • BSH Bosch und Siemens Hausgeraete GmbH
  • Electrolux
  • Fagor Electrodomesticos Group
  • Indesit Company
  • LG
  • Samsung Electronics
  • Whirlpool

発展を支える要因として:

  • 家電製造の長い歴史
  • 知識や経験のある労働者の確保のしやすさ
  • サプライヤーやビジネス
  • パートナーの探しやすさ
  • 世界的に大きな企業の存在と、その技術の高さ
  • 欧州の中心に位置するという地理的優位さ
  • 1200万世帯という国内市場の大きさ
  • 外国投資を支える様々な公的支援

家電製造工場の多い地域とそのブランド

Source: PAIiIZ

3. エレクトロニック
ポーランドにおけるエレクトロニック市場は非常に好調で、2013年に76億ドルに達するとBusiness Monitor Internationalが伝えています。2014年にはエレクトロニック機器の小売り売上が4950億ズオーチになる見込みです。
現在、ポーランドでは310の企業が活動しており、53000人超の雇用を生み出しています。
最も重要な外国からの投資企業としては:
DELL(ウッチ− デスクトップコンピューターの製造)
LG (コビエジツエ − 液晶画面、マゾフシェ県−テレビ、その他消費機器)
Flextronics(トチェフ − 携帯電話関連機器)

4. IT
IT分野で投資をしているMicrosoft, HP, Google, Oracle. IBM, SAPといった企業によると、ポーランドでの投資の魅力は製品やサービスを売れる国内マーケットの存在にあると言われています。
他方で、IT分野における優秀な人材の確保のしやすさがあげられています。
2010年のIT業界での雇用社数は10万人を超え、急激なITアウトソーシングの需要とともに、まだまだ発展していく分野です。
外資系企業の投資だけでなく、ポーランド企業による海外進出も増えているのはこのIT分野と言えます。Ericpol, Comarchといったポーランド企業は、特に中央ヨーロッパで確かなポジションを得ています。
日系企業では、Fujitsuがウッチに進出しています。

5. 近代サービス業
近代サービス(ビジネス・サポート・サービス、またはビジネス・プロセス・アウトソーシング、シェアード・サービス)の最も適した土地として中東欧が注目されるなか、ポーランドは最も良い土台をもつ国として多くの企業に支持を受けています。
アウトソーシング分野を数字で見ていくと、2011年のその市場価値は13blnズオーチ。2014年の最新のデータによると、ポーランドには470の近代サービス・センターがあり、合計13万人が従事しています(クラクフ3万人、ワルシャワとブロツワフ2万人、ウッチ1万人)。
ポーランドの近代サービス分野では、32カ国語でサービスを提供する事が可能です。

6. バイオテクノロジー
FDI Intelligenceによる2010年のレポートでは、ポーランドでのバイオテクノロジー投資が世界で5位の位置を獲得しました。
またバイオテクノロジーの研究開発の魅力という視点からの世界ランキングでは11位。
ポーランドのバイオテクノロジー分野における最大の魅力は、大学教育のレベルの高さ、研究者の数の多さだと言われています。日本からは武田製薬が製薬工場を構えています。

7. 再生可能エネルギー
政府の指定する優先セクターとして再生可能エネルギー分野が挙げられています。
2020年には再生可能エネルギーのレベルを15.5%にすることが政府の目標とされ、現段階で最も大きく躍進しているのは風力発電と、バイオマスを使用した電力発電となっています。
既にポーランドで投資を始めているのは、Vortex, EDP, RWE, Mitsui & J.Power, Acciona, Dalkia, E.ON, CEZ, GDF Suez, Poldanor, AXZON Groupです。

8. 航空
ポーランドは80年以上の航空産業の歴史を誇ります。
大学や技師、学者などが中心となり、この分野の発展を担ってきました。
政治の体制が変わった後は、多くの外国企業と協力関係を結び、国際的な発展を遂げました。
ポーランドの航空分野を牽引するのは120超の企業で、その雇用者数は23000人、年間の売上は8億ユーロに上ります。
約8割の企業がポーランド南東部にある航空クラスターに拠点を置いています。
稼働している工場では、飛行機・ヘリコプター、部品などを製造し、その90%はアメリカ、カナダ、イタリア、ギリシャ、スペイン、ドイツ、インドネシア、ベトナム等の外国で消費されています。
この分野を支えるのは、高い教育を受けた技師達で、ポーランドでは年間11000人の技術系卒業生(このうち航空専門は650人)を輩出しています。
FDI Intelligence FTによると、航空セクター投資におけるポーランドの立地は、世界でもトップクラスであると言われています。

ポーランドに投資をしている企業の一部

(Source: PAIiIZ)

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